みんなで支えあい みんなでつくる福祉のまちづくり

社会福祉施設での短期ボランティアを募集します！

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お申し込みはお申込み用紙にご記入の上、社会福祉協議会窓口までお持ちください。
また、中学生は各学校に各学校に提出しても構いません。

お申込用紙ダウンロード←クリック！

　　　　　　　　　「令和 3 年 7 月大雨災害静岡県義援金」募集要綱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人静岡県共同募金会
１ 趣旨
　 令和 3 年 7 月 1 日からの大雨で熱海市伊豆山地区で発生した大規模な 土石流災害に対して災害救助法が適用されたのを始め、静岡県内各地にお いて甚大な被害が発生しました。 これを受けて静岡県共同募金会（以下「本　会」という。）では、静岡県 及び日本赤十字社静岡県支部と調整の上、この災害により被災された方々を支援することを目的に義援金を募集します 。

２ 義援金の名称
    令和 3 年 7 月大雨災害静岡県義援金

３ 受付期間
    令和 3 年 7 月 8 日（木）から令和 3 年 10 月 29 日（金）まで

４ 義援金の受け入れ口座

金融機関	口座番号	口座名義
ゆうちょ銀行	00920ｰ4ｰ238696	静岡県共同募金令和3年7月大雨災害義援金
ゆうちょ銀行の本・支店及び郵便局窓口での振込手数料は無料

　
　※上記以外の金融機関からの振込やＡＴМ等を利用する場合、振込手数料 がかかります。
　※金融機関の振込金受領書等は、領収書の代わりとなり、「免税証明書」と して寄付金控除申請の際にご利用いただけます。

５ 義援金の配分
    本会に寄せられた義援金は、静岡県が設置する義援金募集・配分委員会 において配分が決定され、被災市町を通して被災者へ配分されます。

６ 義援金の税制上の取り扱い
    この義援金は、税制上の優遇措置の対象となりますので、確定申告に際 しては、金融機関で受け取る振込金受領証等に本募集要綱を添えてご提 出ください。
    なお、本会発行の領収書が必要な場合は、別紙「領収書発行依頼書」（本会ホームページからダウンロードに必要事項を記入の上、ファックス又 はメールにてお申し出ください。（下記問合せ先参照）
　後日、領収書を送付します。

【該当する税制優遇措置】
・所得税法第 78 条第 2 項第 1 号及び法人税法第 37 条第 3 項第 1 号に規 定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当
・地方税法第 37 条の 2 第 1 項及び同法第 314 号上の 7 第 1 項第 1 号に規 定する「都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金」に該当 ７ その他 救援物資・物品は取り扱いません。 ８ この要綱は、令和 3 年 7 月 8日から施行します。

７ その他
    救援物資・物品は取り扱いません。

８ この要綱は、令和 3 年 7 月 8 日から施行します。 


                                                                     【問合せ先】
                                                                      社会福祉法人静岡県共同募金会
                                                                      〒420-0856
                                                                      静岡県静岡市葵区駿府町 1 番 70 号
                                                                      電話 054-254-5212 FAX054-254-6400
                                                                      メール：22@shizuoka-akaihane.or.jp

静岡県共同募金会では、令和元年度静岡県共同募金を原資として、県内で社会福祉を目的に事業を行っている民間の非営利の団体、グループ、社会福祉施設から、令和2年度実施事業（一部令和元年度実施事業あり）への助成の申請を受けています。窓口申請は静岡県共同募金会です。

　助成区分、申請期間、申請窓口は以下の通りとなります。
　　

助成区分	受付期間	申請窓口	部数
1．地域福祉活動支援事業 　①市町社会福祉協議会 　②広域（複数市町域）活動団体	①2019年5月16日（木）～5月31日（金） ②2019年4月1日（月）～5月15日（水）	県共同募金会	1部
2．福祉施設機器整備事業 ①施設による福祉サービス、更生保護に必要な機器整備、建物の補修等 ②31年度に認可（指定）施設を創設又は増改築する際に係る機器整備（当年度機器整備）	2019年4月1日（月）～5月15日（水）	県共同募金会	1部
3．こども食堂誕生日会・授産製品応援事業	2019年4月1日（月）～5月15日（水）	県共同募金会	1部
4．使途選択募金	2019年4月1日（月）～5月31日（金）	県共同募金会	1部
5．地域歳末たすけあい事業	2019年5月16日（木）～5月31日（金）	県共同募金会	1部
6．NHK歳末たすけあい事業 ①年末年始支援活動事業 ②年末年始施設利用者支援 ③進学等　自立支援事業	①2019年9月2日（月）～10月31日（木） ②2019年12月 ③2019年4月1日（月）～5月15日（水）	県共同募金会	1部
7．災害緊急助成事業 ①非常災害、見舞金、災害活動 ②災害ボランティア活動　資機材	①随時 ②2020年1月6日（月）～1月31日（金）	県共同募金会	1部

詳しい内容を知りたい方や申請書のダウンロードについては静岡県共同募金会ホームページの「助成を受けたい」のページをご覧ください。

http://www.shizuoka-akaihane.or.jp/jyosei/default.asp

　静岡県共同募金会のページはこちら

1. 趣 旨
　平成３０年７月の豪雨により各地で人的被害をはじめ家屋の倒壊等甚大なが発生し、複数の市町村で災害救助法が発令されました。
　中央共同募金会では、被災された方々を支援すること目的に次のとおり義援金の募集を実施いたします。

2. 義援金の名称
　平成３０年７月豪雨災害義援金

3. 受付期間
平成３０年７月１０日（火）から同年９月２８日（金）まで
（※被災県の状況に応じて、期間を延長する場合があります。）

4. 義援金受け入れ口座

金融機関	支店名	口座番号	口座名義
ゆうちょ銀行	―	００１８０－７－６３４６９１	中央共同募金会 平成３０年７月豪雨災害義援金
三井住友銀行	東京公務部	普通預金 ０１６２５９６	（福）中央共同募金会
りそな銀行	東京公務部	普通預金 ０１２６７９９	（福）中央共同募金会

※ゆうちょ銀行：同行各店舗・郵便局の貯金窓口からの払込書による送金手数料は無料
※三井住友銀行：同行本支店間の窓口及びＡＴＭからの振込手数料は無料
※りそな銀行：りそな銀行、埼玉りそな銀行の本支店間の窓口及びＡＴＭからの振込手数料は無料

5. 義援金の送金
　中央共同募金会でお預かりした義援金は全額被災県共同募金会に被災状況に応じて按分の上送金いたします。

6. 義援金の配分
　本会より送金する義援金は被災地それぞれの行政、共同募金会、日本赤十字社各支部等で構成される災害義援金の募集・配分委員会において取りまとめを行い、配分基準に基づき各市町村を通じて被災者に配分されます。

7. 税制上の取り扱い
　この義援金は、税制優遇措置の適用対象となります。
　確定申告に際しては、金融機関で受け取る振込金受領証等に本募集要綱を添えてご提出ください。
［該当する税制優遇措置］
・所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当
・地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村または特別区に対する寄付金」に該当

※募集要項はこちら

１　趣旨
　平成３０年６月２９日に滋賀県米原市において発生した竜巻と推定される突風により被害を受けた方を支援するため義援金を募集することが決定されました。
　これを受けて、滋賀県共同募金会（以下「本会」という。）においても「平成３０年米原市竜巻災害義援金」の募集を行うこととします。

２　義援金の名称
　平成３０年米原市竜巻災害義援金

３ 受付期間
　平成３０年７月６日（金）から平成３０年９月２８日（金）まで

４　義援金受入口座

金融機関	支店名	口座番号	口座名義
滋賀銀行	県庁支店	普通預金 ５２３３７０	社会福祉法人 滋賀県共同募金会
ゆうちょ銀行	口座記号番号 ００９８０‐４‐１９５８０８		滋賀県共同募金会 米原竜巻災害義援金

※滋賀銀行本・支店間の窓口からの振込については、手数料は無料となります。
※ゆうちょ銀行の本・支店及び郵便局窓口からの振込手数料は無料となります。
※上記以外の他銀行からの振り込み、ＡＴＭ、ネットバンキング等からの振込については手数料が必要となります。
※義援物資の取扱はしておりません。

５　義援金の配分
　義援金については、「平成３０年米原市竜巻災害義援金募集・配分委員会」が取りまとめ、配分基準に基づいて被災者に配分されることとなります。

６　領収書の発行
　寄付者が義援金について税制上の優遇措置を希望される場合は、別紙「領収書希望者名簿」により必要事項を記入のうえ本会へ送付してください。
　後日領収書を発行いたします。

※募集要項はこちら